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タイ、11月16-21日に日本で自動車等3分野・7業種の投資協議へ

タイ財務省と民間企業代表団が11月16日から21日まで日本を訪問し、自動車・先端電子機器・デジタルインフラの3分野で投資協議を行う。

タイのエクニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相と民間企業代表団は、2025年11月16日から21日にかけて日本を訪問し、日本の財務相および経済産業相と自動車、先端電子機器(Advanced Electronics)、デジタルインフラの3分野について投資協議を行う。目的はタイ国内生産を強化する「Made with Thailand」構想の推進と、日本からの投資をタイの中小企業(SMEs)と結びつけることにある。協議はこの3分野にとどまらず、農業・食品加工、自動車、小売・貿易、スマート電子機器、医療・ウェルネス、観光、クリエイティブ経済の計7分野の投資機会も視野に入れている。

代表団には民間合同委員会(กกร.)傘下の3団体も参加し、日本側の投資家3グループ(自動車、先端電子機器、デジタルインフラの各分野)と個別に協議する予定。ニティタンプラパート副首相兼財務相は、日本側が電気自動車(EV)に対するタイの物品税引き上げへの謝意を示す見通しだとし、ティア1からティア3までのサプライチェーンに参加するタイ企業がより多くの恩恵を受けられるよう投資継続を図ると述べた。アーチャワット・チャルンシン財務副大臣は、単なる資金誘致ではなく「Made With Thailand」の実現を通じて日タイの連携を強化する方針を示し、具体的な目標は帰国後に発表するとした。

背景

日本はタイにとって長年のパートナー国であり、タイは現在「セカンド・テイクオフ」と呼ばれる経済発展の新局面にあるとされる。日本側はタイが電気自動車に対する物品税を引き上げたことに謝意を示す意向とされ、両国の投資関係継続につながる背景となっている。

日本企業への含意

自動車、先端電子機器、デジタルインフラ分野で事業を持つ日本企業にとって、タイ政府が「Made with Thailand」構想のもとで現地企業との連携強化を求める動きは、サプライチェーンのティア1〜3に位置する取引先選定や、タイ中小企業との協業体制の見直しを迫られる可能性がある。具体的な投資目標は帰国後の発表を待つ必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。

出典

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