タイ、C-Band移行で800万世帯に影響懸念 3700-4200MHz転用へ
タイの消費者評議会とNBTC（タイ国家放送通信委員会）が、衛星C-Band廃止と3700-4200MHz帯の通信転用計画を協議し、移行作業部会の設置を提案した。
NBTC理事会は2026年9月16日開催予定が23日に延期。最高行政裁判所は9月2日に命令を出し、公共無線周波数免許は2027年4月3日に失効する。C-Band廃止・3700-4200MHz帯転用により最大800万世帯が影響を受ける恐れがある。協議にはNBTC理事3人が参加。タイの地上デジタル放送ロードマップは2026〜2030年。国家統計局の2024年調査によると、2029年の視聴形態予測はインターネット・アプリ経由48.8%、地上デジタル放送32.5%、衛星32.2%、IPTV16.3%、ケーブル0.7%。公共ラジオ局200局にも影響が及ぶ可能性がある。
背景
C-Band帯を巡っては最高行政裁判所が命令を出し、公共無線周波数免許が2027年4月に失効する見通しとなっている中で、周波数の通信用途への転用計画が浮上した。
日本企業への含意
日本の放送・通信機器メーカーや衛星放送関連企業は、タイでの周波数再割り当てにより衛星受信機器や地上波対応機器の需要構成が変化する可能性があり、現地の移行スケジュールと補償策の詳細を注視する必要がある。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.33円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.58円 / 1SGD=123.29円 / 1USD=157.36円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。