タイ電力庁、米SMR技術7社で導入調査へ協定締結
タイ電力庁と米国貿易開発庁が、米国製小型モジュール炉(SMR)技術7社を対象とした予備的実現可能性調査の支援協定を締結した。
EGAT（タイの電力庁）とUSTDA（米国政府機関）が2026年9月14日に協定を締結し、7社の米国SMR技術設計を対象とした調査を支援する。対象企業はGE Hitachi、Holtec、Kairos Power、NuScale、TerraPower、Westinghouse、X-Energy。調査対象の米国製SMR技術は最大600メガワットの発電が可能。調査ではプロジェクトの候補地、費用見積り、タイが対応すべき規制要件を評価する。
背景
日本企業への含意
日本の原子力関連機器メーカーやエンジニアリング企業にとって、タイでのSMR導入検討は将来的な市場機会となる可能性がある。ただし本調査は米国企業7社を対象としており、規制枠組みが固まる段階での参入余地や協業機会を注視する必要がある。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.33円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.58円 / 1SGD=123.29円 / 1USD=157.36円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。