インドネシア証取、株価下限50→1ルピアに引き下げ
インドネシア証券取引所（BEI）は2026年9月21日、株価下限を50ルピアから1ルピアに引き下げる規則改定を発表し、9月28日付で施行した。
BEIはSK第00136号・第000137号の2つの取締役決定により、通常市場・現金市場の株価下限を50ルピアから1ルピアに変更。あわせて自動売買停止の値幅制限（ARA/ARB）を株価帯ごとに再設定した。2026年9月28日から12月31日までは非対称の値幅（例：株価11〜200ルピアでARA35%・ARB15%）を適用する経過措置とし、2027年1月1日からは同一株価帯でARA・ARBとも同率（35%、25%、20%等）の対称型に統一する。インフラファンド受益証券（DINFRA）についても下限価格が50ルピアから1ルピアへ引き下げられた。
背景
日本企業への含意
インドネシア株式に投資する日本企業や機関投資家、現地上場子会社を持つ企業は、株価下限の引き下げと値幅制限の変更により低位株の値動きが従来より大きくなる可能性があり、取引システムや発注基準の見直しが必要になる。2027年からの制度移行スケジュールも踏まえた対応が求められる。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.33円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.58円 / 1SGD=123.29円 / 1USD=157.36円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。