インドネシア、バヤン子会社の石炭増産承認 最大2000万トン

インドネシア鉱物石炭当局が、バヤン・リソーシズ子会社3社の2026年石炭生産計画改定を承認、株式譲渡とは無関係と説明した。

インドネシアのエネルギー鉱物資源省（Kementerian ESDM）は、石炭採掘企業バヤン・リソーシズ（PT Bayan Resources Tbk、コード：BYAN）傘下の子会社3社について、2026年の石炭生産計画（RKAB）改定を承認したと発表した。トリ・ウィナルノ鉱物石炭総局長は、増産分は3社合計で1500万トンから2000万トンの範囲になると述べ、同時期に進む株式売却とは関連がないと否定した。承認の正確な日付は明らかにしていない。

背景

2026年9月16日、創業者ロウ・トゥック・クウォン氏と娘イレーン・ロウ氏は、バヤン・リソーシズの普通株10,000,000,500株を、ハジ・イサム氏が率いるジョンリン・グループ傘下のPTジョンリン・バラタマに譲渡する株式売買契約を締結した。インドネシアでは大株主変更にエネルギー鉱物資源相の承認が必要となる。

本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.66円 / 1000VND=6.05円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.55円 / 1SGD=123.11円 / 1USD=156.91円）によります。

出典

• Detik Finance

本記事は上記1社の報道にもとづきます。