インドネシア、中小企業200社に株式上場支援策
インドネシア中小企業省とインドネシア証券取引所は2026年11月2日、中小企業200社の株式市場上場を支援する新プログラムを発表した。
インドネシア中小企業省（UMKM省）とインドネシア証券取引所（BEI）は2026年11月2日、ジャカルタで中小企業（UKM）向けの株式上場支援プログラム「Go Public Academy for SMEs」を開始したと発表した。同プログラムは2025年から続く「RISE To IPO」プログラムを発展させたもので、UMKM省が選定した約3300社の事業者の中から200社を対象に、資本市場を通じた資金調達への準備を支援する。既にBEIの成長企業向け市場「Papan Akselerasi」には中小企業カテゴリーから42社が上場しており、うち1社が開発市場「Papan Pengembangan」、8社が本則市場「Papan Utama」へ移行した。
UMKM省のバグス・ラフマン中堅企業担当副大臣は、既に上場した42社が投資家から得た資金調達・出資の総額は2兆ルピア（約174億1056万円）に達し「非常に良い結果」と述べた。プログラムは財務基盤の強化、企業統治、財務情報の質と透明性の向上、新規株式公開（IPO）プロセスの理解までを含む育成内容とする。現在インドネシアの資本市場には962社が上場し、投資家数は3340万人に達している。
背景
RISE To IPOは2025年からUMKM省とBEIが共同で実施してきたプログラムで、Go Public Academy for SMEsはその発展形にあたる。これまでにBEIの成長企業向け市場Papan Akselerasiに中小企業カテゴリーの42社が上場し、うち1社が開発市場、8社が本則市場へ移行する実績が出ている。
日本企業への含意
中小企業の資本市場活用が進めば、インドネシアでサプライチェーンや取引先を持つ日本企業にとって、出資先や協業候補となる成長企業の選択肢が広がる可能性がある。国有銀行であるバンク・マンディリ（インドネシア最大級の国有商業銀行）、BRI、BNIの関与も示唆されており、資金調達環境の整備は現地パートナー企業の信用力評価にも影響しうる。IPO準備支援の広がりは、日本企業が現地中小企業との資本提携や共同出資を検討する際の判断材料になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.05円 / 1000VND=6.13円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.79円 / 1SGD=123.46円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。