インドネシア、労働集約産業に金利5%補助の新制度
インドネシア財務省は2025年8月4日、労働集約型産業向け融資に年5%の金利補助を行う財務相規則第55号を公布した。
インドネシア財務省は2025年8月4日、「労働集約型産業向け融資金利・マージン補助事業実施手続きに関する財務相規則第55号」をジャカルタで公布した。本規則は、経済担当調整相規則第4号にもとづき政府が導入した「労働集約型産業融資（KIPK）」制度の運用細則にあたる。対象は衣料品、繊維、家具、皮革・履物、食品・飲料、玩具の6業種で、生産設備の更新などによる事業拡大を目的とした融資・ファイナンスを受ける事業者に、年5%の金利・マージン補助を行う。融資枠は5億ルピア（約435万円）超から100億ルピア（約8705万円）までとされる。
KIPKの融資枠は、最低500万ルピア（約4万円）超から最大100億ルピア（約8705万円）まで設定されている。補助対象となるのは新しい生産機械・設備の購入による事業拡大で、補助率は年5%。制度運用は財務省国庫総局（DJPb）が担い、工業省が予算使用権者（KPA）として融資の実行を担当する。財務省国庫総局のアリフ・ウィバワ事務局長が実務を所管する。制度開始時期や総予算規模、受給事業者の選定方法は明らかにされていない。
背景
政府は労働集約型産業の競争力強化、雇用吸収の促進、生産設備の更新を通じた生産性向上を目的に、経済担当調整相規則第4号によりKIPK制度を創設した。今回の財務相規則は、その運用手続きを定めたものにあたる。
日本企業への含意
繊維・衣料、履物、食品加工などインドネシアで労働集約型の生産拠点を持つ日本企業にとって、設備更新資金の調達コストが低減する可能性がある。合弁先や委託先の現地企業がKIPKを活用すれば、生産性向上や増産投資が進みやすくなる。一方で対象業種が限定されているため、自社の取引先がどの業種区分に該当するかの確認が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.05円 / 1000VND=6.13円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.79円 / 1SGD=123.46円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。