インドネシア金融庁、DSSA株操作で親会社に1.5兆ルピア制裁金
インドネシア金融庁（OJK）がDSSA株の不正取引事件で、支配株主や証券8社、発行体3社に計数十億円規模の制裁金を科したと発表した。
インドネシア金融庁（OJK）は2026年10月31日、PT Dian Swastatika Sentosa（DSSA）の株式取引をめぐる行政制裁を発表した。DSSAの支配株主であるPT Sinar Mas Tunggalには1.5兆ルピア（約130億6528万円）の制裁金を科した。証券会社では、Sinarmas Sekuritasなど8社にそれぞれ14億ルピア（約1219万円）、RHB Sekuritas Indonesiaに7億ルピア（約610万円）の制裁金を科した。これとは別に、発行体3社（DSSA、BREN、CUAN）には市場取引違反で総額2.1兆ルピア（約182億9139万円）の制裁金を科したことも明らかにした。
証券会社への制裁金は、主要制裁金1.5兆ルピア（約130億6528万円）を除き総額119億ルピア（約1億365万円）にのぼる。発行体別ではBarito Renewables Energy（BREN）に5000億ルピア（約43億5509万円）、Petrindo Jaya Kreasi（CUAN）に1000億ルピア（約8億7102万円）を科した。引受代理人の資格を持つRudy氏は資格を1年間停止された。証券会社の営業担当者には書面警告にとどめた。違反期間は2024年1月12〜19日、同年5月21日〜7月15日、同年7月18日〜2026年2月3日の3期間にわたる。OJK（日本の金融庁に相当するインドネシアの金融監督当局）のフリデリカ・ウィディアサリ・デウィ委員長は「制裁金はすでに国庫へ送金済みだ」と述べ、資本市場監督部門のハサン・ファウジ執行責任者は「資本市場の法執行を今後も強化する」と述べた。
背景
OJKは以前からDSSA株の取引を調査しており、個人・機関顧客や証券取引所会員を通じて計画的かつ組織的に行われた市場操作の兆候を確認し、これがDSSA株価の大幅上昇を招いたとしていた。OJKはこれに関連し、DSSA、BREN、CUANの発行体3社に総額2.1兆ルピア（約182億9139万円）の制裁金を科したことも併せて公表している。
日本企業への含意
インドネシア株式市場で投資や提携を検討する日本企業にとって、支配株主や関連発行体を巻き込んだ市場操作への監督強化は、取引先企業のガバナンス審査をより厳格にする必要性を示す。証券仲介業務で現地証券会社と連携する場合、違反時の制裁リスクが取引相手の信用評価に影響する可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.10円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.48円 / 1MYR=38.90円 / 1SGD=123.27円 / 1USD=157.88円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。