フィリピン・ビサヤ地方、電力警報130回超で供給不安浮上
フィリピンの電力規制委員会やエネルギー省などが2026年10月28日、電力需給の課題を議論する円卓会議を開き、ビサヤ地方で今年1月以降に黄色・赤色警報が約130回発生したと明らかにした。
フィリピンのエネルギー規制委員会（ERC）、エネルギー省（DOE）、フィリピン大学（UP）、欧州商工会議所フィリピン（ECCP）、電力大手アボイティスパワーなどが2026年10月28日、フィリピンの発電・送電・配電分野の課題を議論する円卓会議を開催した。議題は高止まりする電気料金、供給警報の頻発、インフラの脆弱性、発電所建設の遅延など多岐にわたった。中部ビサヤ地方では今年1月以降、黄色・赤色の電力警報が約130回発生しており、建設中の発電所の稼働開始が遅れていることが一因とされた。議論では燃料構成戦略、送電網規制の見直し、電力の手頃な価格の確保、分散型発電、電力協同組合の能力強化などが取り上げられた。
ERCのフランシス・サトゥルニノ・フアン委員長兼CEOは、警報発生の原因として供給不足や発電所の故障に加え、建設中の発電所の稼働開始の遅れを挙げ、必要な予備力の水準を精査していると述べた。シャロン・ガリンエネルギー相は、技術の進化に政策が追いつけていない現状を踏まえ、DOEと業界関係者が共同で「スーパーシミュレーション」を実施し、今後10年間の電力需要を予測する取り組みを進めていると説明した。フィリピン大学工学部のロワルド・デル・ムンド准学部長は、送電網の脆弱性と高コストを指摘し、各島で十分な発電能力を分散配置する「組込み型発電」により、送電網増強への依存を減らせると述べた。フィリピン開発研究所は、電力供給の途絶が他産業に波及し経済損失につながると指摘した。
背景
フィリピンでは電力の発電・送電・配電分野でインフラの脆弱性と高い電気料金が課題となっている。既存の発電所を前提とした長期電力購入契約が結ばれてきた一方で新規発電能力の建設は遅れがちで、僻地を担う電力協同組合には能力強化の必要がある。
日本企業への含意
日本の電力・インフラ関連企業にとって、フィリピンの分散型発電や蓄電池を活用した島嶼電化、送電網の近代化は事業機会となり得る。発電所建設プロジェクトへの参画を検討する企業は、工期遅延リスクや予備力規制の見直し動向を注視する必要がある。また電力供給の不安定さは製造業の立地判断にも影響するため、現地進出企業は自家発電や蓄電設備の導入を検討する余地がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.82円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.66円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.51円 / 1SGD=122.94円 / 1USD=157.43円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。