フィリピン紫芋農家1.25万人、米が3410万ドル支援
米農務省はフィリピンの紫芋（ウベ）産業支援に3410万ドル（約53億5070万円）を拠出し、5年間で農家1万2500人を支援すると発表した。
米国大使館マニラ発表によると、米農務省はフィリピンの紫芋産業振興プロジェクトに資金を拠出する。資金は米国産大豆ミール約4万トンの売却益から賄われ、非営利団体TechnoServe（紫芋プロジェクトを実施する米国の非営利団体）が実施を担う。プロジェクトは今後5年間でフィリピン国内のウベ農家1万2500人を支援することを目指す。発表は2026年10月23日付。
拠出額は3410万ドル（約53億5070万円）で、原資は米国産大豆ミールおよそ4万トンの売却代金に充てられる。支援対象期間は5年間で、対象農家はフィリピン全土で1万2500人を見込む。米国大使館は声明で、この資金が大豆ミール売却益から賄われ、5年間で1万2500人のフィリピン人ウベ農家を支援する見通しだと説明した。
背景
フィリピンは世界的な紫芋需要の高まりに対し、生産能力の不足から十分に対応できていない。同国は最近、ベトナムや中国など新興の競合国から種苗を守るため、生鮮紫芋の輸出を一時停止した。政府は紫芋の生産力を高め、輸出収入源として育成する方針を掲げている。
日本企業への含意
日本の食品・農業関連企業にとって、米国主導の紫芋支援プロジェクトはフィリピン産ウベの供給安定化につながる可能性がある。紫芋加工品や菓子原料として輸入する日本企業は、今後の生産量回復や輸出再開の動向を注視する必要がある。また種苗保護の動きが強まる中、現地での調達契約や品種管理の条件変更に備える必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.84円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.42円 / 1SGD=122.85円 / 1USD=156.91円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。