インドネシア、ガス輸出見直し示唆 契約28年まで有効
インドネシアのバヒリル・エネルギー鉱物資源相は2026年10月22日、自国を尊重しない国への天然ガス輸出契約を見直し、停止も辞さないと表明した。
インドネシアのバヒリル・エネルギー鉱物資源相は2026年10月22日、東カリマンタン沖のガス生産船（ジャンクリック・マハ両ガス田）で、自国を軽視する国との輸出契約を評価し、場合によっては供給停止も検討すると述べた。一方で自国を尊重する国とは、契約が無くても新たに契約を結ぶ用意があるとした。発言の前日21日、ジャカルタの大統領宮殿ではプラボウォ・スビアント大統領が閣議で、スマトラ・カリマンタンの森林火災由来のヘイズ（煙害）への対応強化と、国の天然資源保護を指示していた。シンガポールはヘイズ関与が疑われるインドネシア企業10社に法的通知を出している。
シンガポールの発電は95%を天然ガスに依存し、両国間のパイプラインガス輸出契約は2028年末まで続く。2024年にはシンガポールのガス輸入の半分以上をLNGが占めた。プラボウォ大統領は「インドネシアを侮辱する特定の国について、いずれ関与企業を明らかにする」と述べた。シンガポールのシャンムガム上級相は、シンガポール証券取引所が上場農業関連企業7社に火災との関連を質問したと明らかにし、同国の対応はプラボウォ氏の方針と整合していると説明した。マレーシアのクルップ天然資源・環境持続可能性相は、マニラでのASEAN会合でヘイズ問題を提起し、インドネシアに実効性ある対策を求める権利を留保すると述べた。
背景
ヘイズを巡りインドネシアと隣国シンガポール・マレーシアの緊張が高まっている。バヒリル氏は5カ月前、石油・ガス生産者に対し2026年のガス輸出割当は削減しないと確約していた。インドネシアは2011年にもシンガポール向けガス輸出停止を一時的に示唆したが、その後、供給源の変更にとどまると説明した経緯がある。
日本企業への含意
日本企業にとって、インドネシア産天然ガス・LNGの供給網に関わる商社やエネルギー企業は、両国関係の悪化が契約更新や供給安定性に影響する可能性を注視する必要がある。シンガポールで事業を持つ企業は、発電の95%をガスに依存する同国のエネルギー安全保障リスクが、ASEAN域内の政治的緊張によって高まる可能性を踏まえた事業継続計画の見直しが必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.84円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.42円 / 1SGD=122.85円 / 1USD=156.91円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。