フィリピン豚肉関税引き上げ案に英商議所反対、物価7.2%上昇で
フィリピンの豚肉輸入関税引き上げ案について、英国商工会議所が物価高騰を理由に撤回を求めた。
フィリピン英国商工会議所（BCCP）は、農業省が検討する豚肉輸入関税の引き上げ案に対し、インフレを悪化させる恐れがあるとして懸念を表明した。BCCPは10月12日に開かれた関税委員会の公聴会に参加し、農業省に対して引き上げ方針の再考を求めた。食肉輸入業者団体（MITA）も同様の懸念を示しているという。公聴会の結果や、引き上げの具体的な税率、農業省とBCCPの正式な協議日程は明らかになっていない。
BCCPのクリス・ネルソン副会頭は、9月のインフレ率が7.2%に達したことを踏まえ、「この局面で関税を上げるべきではない」と述べた。同氏は9月のPulse Asia調査で国民の71%が物価対策への対応の遅さを懸念していると指摘した。さらに、10月15日にペソが対ドルで63ペソ（約158円）まで下落し、過去最安値を更新したことや、中央銀行（BSP）が10月22日の会合で政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、5.25%とする見通しであること（4回連続の利上げ）にも言及し、通貨安とインフレの重なりに懸念を示した。
背景
フィリピンの養豚産業はアフリカ豚熱（ASF）の影響から回復しておらず、国内の豚群れ数は依然として減少したままとなっている。こうした中、中東情勢の緊張再燃を背景にペソが過去最安値を更新し、輸入コストやインフレへの圧力が強まっている。
日本企業への含意
食品・食肉関連の輸入や加工に関わる日本企業にとって、フィリピンの関税政策の変更は調達コストに直結する可能性がある。ペソ安と利上げが重なる局面では、現地での価格設定や為替ヘッジの見直しが必要になる。また、現地の業界団体の動向を注視し、関税協議の進展を早期に把握する体制が求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.78円 / 1USD=158.23円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。