シンガポール人材開発省、屋外作業の新指針 検査400件超
シンガポール人材開発省は、PM2.5の1時間値に応じて屋外作業を調整する新指針を雇用主向けに公表した。
シンガポール人材開発省（MOM）は2026年10月20日、ヘイズ（煙害）発生時に雇用主が屋外作業を調整するための新しい指針を発表した。指針では、国家環境庁が24時間ごとに算出する大気汚染指数（PSI）に加え、1時間ごとのPM2.5（直径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質）の測定値を基準に、作業内容を段階的に見直すよう求めている。高齢者や妊婦、心肺に持病がある従業員ら「脆弱な労働者」については、PM2.5が高い水準で屋外作業を避け、非常に高い水準では禁止する。健康な従業員についても、激しい屋外作業を水準に応じて縮小・回避することが求められる。
MOMは9月以降、作業現場で400件を超える立ち入り検査を実施し、約4分の1の現場で基準を満たしていないことが判明した。指針では、激しい屋外作業を避けられず汚染水準が高い場合にN95相当のマスク着用を義務付け、非常に高い水準の場合はマスクまたは適切な呼吸用保護具に加え、屋内での毎時休憩も求める。雇用主には最低1週間分のマスク備蓄も促している。デイネシュ・バス・ダッシュ人材開発省担当相は「雇用主はヘイズの状況を注視し、脆弱な労働者に特に配慮してほしい」と述べた。ジャスミン・ラウ人材開発相代行は「大半の雇用主は適切に対応しているが、基準を満たさない現場には是正を指示し、ヘイズが続く間は検査を継続する」と述べた。
背景
2026年のヘイズ（煙害）は9月4日に始まり、同日に24時間PSIが「不健康」域に入ったのは2023年10月8日以来のことだった。インドネシアのカリマンタンなどでの煙害発生が背景にあり、シンガポール国内の一部地域で大気の状態が悪化していた。
日本企業への含意
製造業や建設業、物流業など屋外作業を伴う日系企業は、PM2.5の1時間値に応じた作業中断や保護具配布の体制整備が必要になる。立ち入り検査で約4分の1の現場が基準未達だったことから、現地法人でもマスク備蓄や休憩ルールの文書化が求められる可能性がある。労務管理の運用マニュアルを現地の最新指針に合わせて更新することが求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.90円）によります。