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マレーシア空港公社、コタキナバル空港を2028年までに1200万人に拡張

マレーシア空港公社(MAHB)は2026年10月20日、路線誘致と空港容量拡張を進める方針を示した。

マレーシア空港を運営するMalaysia Airports Holdings Bhd(MAHB)のモハド・イザニ・ガーニ最高経営責任者(マネージングディレクター)は2026年10月20日、クアラルンプールで開催されたTransport Expo Asia 2026に際したBernama Mobile Studioのインタビューで、より多くの航空会社誘致と空港容量拡張に注力する方針を表明した。既に進行中の施策として、ペナン空港の拡張工事が2028年まで続くこと、コタキナバル空港の容量を2028年までに現在の900万人から1200万人に引き上げる計画があることを明らかにした。コタバル空港は容量拡張済みで、従来の150万人から400万人へと対応能力が拡大した。

イザニ氏は「空港が混雑してから拡張するのではなく、事前に計画して成長させる」と述べ、需要が顕在化する前に容量を確保する姿勢を強調した。主要空港のクアラルンプール国際空港(KLIA)では人工知能を使い到着者数のピークを予測し、税関・入国管理当局とデータを共有して運用準備に役立てていると説明した。路線面では、コタバルとジャカルタを結ぶエアアジア(マレーシアを拠点とする東南アジア最大の格安航空会社)の直行便が好調な利用実績を挙げているとし、今後はコタバルとバンコクを結ぶ路線誘致にも取り組んでいると述べた。タワウ空港についてはダイビング観光地シパダン島への玄関口と位置づけ、ランカウイ島では「かつての全盛期を取り戻す」ため直行便誘致を航空会社と進めているとした。

背景

MAHBは空港容量について、混雑が発生してから対応するのではなく、事前の計画に基づいて拡張を進めるアプローチを採用している。既存プロジェクトとしてペナン空港とコタキナバル空港の拡張が進行中であることが述べられている。

日本企業への含意

空港容量の拡大と新規路線誘致が進めば、東南アジア域内を含む航空ネットワークの選択肢が広がり、日本からのツアーや直行便就航を検討する航空会社・旅行会社にとって新たな商機となる可能性がある。またAI活用による出入国管理の効率化は、将来的に日本企業が現地での技術連携や設備提供を模索する余地を示している。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.90円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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