マレーシアDC電力需要、2030年に8.39GWへ急増

マレーシアエネルギー・環境　 2026年10月20日 09:03

マレーシア半島のデータセンター産業の電力需要が2030年に最大8.39GWへ達する見通しであることが、エネルギー転換・水利変革省（PETRA）の国会答弁で明らかになった。

PETRAは2026年10月19日、マレーシア半島におけるデータセンター産業の電力需要が2030年までに最大8.39GWに達するとの予測を示した。内訳はジョホール州（マレーシア南部、シンガポールに隣接）が4.42GW、セランゴール州が1.48GWとされる。あわせて、セランゴール州とジョホール州の2州における水需要も2030年までに日量389.04メガリットル（MLD）に達すると見込む。これは国会議員オン・アブ・バカール氏（バトゥ・パハット選出）の質問に対する答弁として示されたもので、両州がデータセンター開発の主要拠点であることを踏まえた予測となっている。

PETRAによると、2026年8月時点でマレーシア半島内では45カ所のデータセンターが完成・稼働済みで、これらの電力供給能力は合計6.04GWに上る。一方、水需要については、国家水道サービス委員会に現時点で報告されているデータセンターの実際の水消費量は日量63.90MLDにとどまり、2030年予測の389.04MLDとの間に大きな開きがある。同省は「両州はデータセンター開発の主要拠点であり、需要の伸びを踏まえた適切な電力供給インフラ計画が必要になる」との見解を示した。