インドネシア、26年10月のハラール認証義務化で成長率最大1.8ポイント減試算
インドネシアで2026年10月18日に全商品を対象とするハラール認証義務化が始まり、研究機関が経済成長率を最大1.8ポイント押し下げる可能性があると試算した。
ジャカルタのパラマディナ公共政策研究所は10月14日、カタデータ政策対話を開催し、2026年10月18日に施行されるハラール認証義務化が中小零細企業（UMKM）の費用負担や経済成長に与える影響を議論した。義務化は2014年制定の法律第33号（ハラール製品保証法）と2024年政令第42号に基づく。研究所の試算によると、全商品を対象に185業種に義務を適用した場合、経済成長率は1〜1.8ポイント押し下げられる可能性がある。対象を製造業のみに限定した場合でも、0.228ポイントの押し下げ効果が見込まれるとした。
パラマディナ公共政策研究所のムハマド・ロシド・ジャズリ氏は、ハラール認証が消費者の信頼や市場アクセスを広げる一方、費用が複数層にわたって発生し生産を圧迫すると述べた。UIN シャリフ・ヒダヤトゥラ国立イスラム大学のムハンマド・ヌル・リアント・アル・アリフ教授は、学生の研究でハラール認証の取得と売上増加に明確な相関が見られなかったと指摘した。パラマディナ大学のウィジャヤント・サミリン上級エコノミストは、費用対効果は政策設計、現場での運用、産業側の準備状況によって変わると述べた。同研究所のリザル・タウフィクラフマン氏は、2つの試算いずれも成長率を押し下げる結果となり、税収や成長を促したい政府の狙いとは逆の結果になりかねないと述べた。
背景
ハラール認証義務化は2014年法律第33号と2024年政令第42号に基づくもので、自己宣言方式や認証取得支援の仕組みも用意されているが、中小零細企業にとっての利用しやすさには課題が指摘されている。大学生による研究では、ハラール認証取得が必ずしも売上増加に結びつかないとの結果が出ており、政策の経済的効果と中小零細企業への負担の両面で議論が続いている。
日本企業への含意
インドネシアでUMKMを含む現地サプライヤーと取引する日本企業は、2026年10月の義務化により取引先の認証取得費用や生産体制に影響が出る可能性があり、調達先の認証対応状況を事前に確認する必要が出てくる。食品・化粧品など対象業種で現地生産や合弁を行う日本企業は、認証費用が価格転嫁や供給網の遅延につながる可能性を踏まえた対応が求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.56円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.82円 / 1SGD=123.46円 / 1USD=158.30円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。