タイ証券取引委員会、仮想通貨ETF解禁 10月16日施行で11件の通知発行
タイ証券取引委員会（ก.ล.ต.）は2025年10月16日、ビットコインとイーサリアムへの投資を認める仮想通貨ETFの設立・運用に関する通知11件を施行した。
タイ証券取引委員会（ก.ล.ต.、タイの証券取引委員会）は2025年10月16日、仮想通貨ETF（上場投資信託）の設立・管理を認める通知11件を施行した。投資対象はビットコインとイーサリアムに限定される。証券投資信託会社（บลจ.）が運用するタイの投資信託（MF）や私募投信も、国内で組成されたこの仮想通貨ETFに投資できるようになった。従来、投資信託・私募投信が投資できるのは外国の仮想通貨ETFのみで、国内商品への投資は認められていなかった。借入金で購入するマージンローンは禁止される。
仮想通貨ETFは受動運用（パッシブマネジメント）に限定され、保有する暗号資産のネット・エクスポージャーは会計年度平均で純資産価値（NAV）の80%以上を維持することが求められる。資産の保管は、ก.ล.ต.の規制下にあるデジタル資産カストディアン（DA Custodian）に限定される。当初はブローカーによる外国仮想通貨ETFの代替商品（DR等）の取り扱いや、非機関投資家による外国仮想通貨ETFへの投資は承認されておらず、国内仮想通貨ETFの販売・設定のみが奨励されている。
背景
ก.ล.ต.は2025年4〜5月と8〜9月の2回にわたり、仮想通貨ETFの導入に関する原則案・通知案について意見募集を実施した。意見提出者の大多数が案に同意したことを受け、今回の11件の通知発行に至った。
日本企業への含意
タイが国内仮想通貨ETFを解禁したことで、東南アジアでの暗号資産運用規制の整備が一段進んだ。日本の資産運用会社や証券会社にとっては、タイ市場での仮想通貨関連商品の提供や現地パートナーとの連携を検討する際の制度比較材料になる。日本国内でも仮想通貨ETFの是非が議論される中、受動運用限定や保管機関規制、マージンローン禁止といったタイの枠組みは、リスク管理の設計事例として参考になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.43円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.38円 / 1USD=158.03円）によります。