インドネシア、IWIPで11件の新規事業に180兆ルピア投資
プラボウォ大統領は北マルク州のウェダ湾工業団地（IWIP）で下流化事業11件を発足させ、うち4件が初輸出を達成したと発表した。
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、北マルク州にあるインドネシア・ウェダ湾工業団地（IWIP）でニッケルなどの下流化（hilirisasi）事業11件の開所式に臨んだ。式典はオンラインで実施された。11件のうち4件はすでに生産・商業化段階に入り、電気自動車（EV）用バッテリーなどの初輸出を行った。残る7件は新工場の起工式（グラウンドブレーキング）にとどまり、まだ稼働していない。対象企業にはPT Blue Sparking Energy、PT Pioneer Aluminium Industries、PT XCMG Indonesia Manufacturing、PT REPT Batero Indonesia、PT Guang Ching Nickel Cobalt、PT Inno Prima Material、PT Tinci Materials Indonesia、PT Weda Bay Aluminium、PT Bintang Karya Aluminium、PT Flat Solar Energy Indonesia、PT Foton Guangqing Motor Indonesiaの11社が含まれる。
11件の投資総額は180兆ルピア（約1兆5918億円）、ドル建てでは102億ドル（約1兆6119億円）に上るとされる。プラボウォ大統領は式典で「本日、EV用バッテリーの初輸出は重要な一歩であり、下流化戦略が正しいことの証明だ」と述べ、政策を継続する方針を示した。また「本日の成果は昨日からの積み重ねであり、今日の成功は明日の成功につながる」とも述べ、事業の連続性を強調した。
背景
IWIPはインドネシア国内のニッケル下流化を担う主要工業団地の一つである。プラボウォ大統領は式典で、今回の成果が現政権単独の成果ではなく、前政権からの下流化政策の継続によるものだと言及した。
日本企業への含意
ニッケル・アルミ・バッテリー関連の下流化が進むインドネシアでは、素材や部材を現地調達・加工する体制が拡大する。日本企業にとっては、IWIPを拠点とするサプライチェーンへの部材供給や、現地法人との合弁・技術提携の機会が増える可能性がある。一方で、現地調達比率（TKDN）などの要件強化が進めば、現地生産体制の構築が一段と求められることになる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.43円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.38円 / 1USD=158.03円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。