フィリピン26年成長率3%割れ予測、BofA 政策金利は5%に上昇
米バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチ（BofA）は、フィリピンの2026年GDP成長率が3%を下回り、2027年は3.5%に回復するとの予測を示した。
BofAグローバル・リサーチは2026年10月9日、フィリピン経済成長率と金融政策見通しに関する報告書を公表した。同社は、国内の消費と投資の弱さが響き、2026年のGDP成長率は3%を下回る水準にとどまると予測した。一方、政府が掲げる歳出拡大策が勢いを増せば、2027年の成長率は3.5%まで改善する可能性があるとした。背景として、フィリピンの実質GDP成長率は第1四半期に2.8%、第2四半期に2.3%にとどまったことが報告されている。フィリピン中央銀行（BSP）は2026年中に政策金利を3回引き上げ、現行水準は5%となっている。
BofAは、フィリピンの経常収支赤字が上半期にGDP比6.4%に達したと指摘しつつ、これがGDP比3%を下回れば「より管理可能な水準」になるとの見方を示した。また投資家はペソが1ドル（約158円）=63ペソ（約159円）（約159円換算の水準）を超えて下落すると見込んでいたとされる。BofAは「BSP（フィリピンの中央銀行）のインフレ抑制目標と、インフレ率が目標を上回る状態が続いていることを踏まえると、今後さらなる利上げの可能性は高まっている」との見解を示した。
背景
BofAは10月5日、マニラで政府当局者、民間セクターのアナリスト、現地投資家と会合を開き、今回の見通しをまとめた。2026年の成長率予測は、第1四半期2.8%、第2四半期2.3%という低調なGDP成長の実績を受けたものである。BSPは年内に政策金利を3回引き上げており、インフレ抑制を優先する姿勢を強めている。
日本企業への含意
フィリピンで事業を展開する日本企業にとって、2026年の内需停滞と高金利環境は、現地での販売計画や資金調達コストに影響を与える可能性がある。一方、政府の歳出拡大が実現すれば2027年の需要回復が見込めるため、投資タイミングの判断材料として為替（ペソ安リスク）と経常収支動向を継続的に注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.53円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.52円 / 1USD=158.10円）によります。