フィリピン政府、天然ガス入札に14件応札 目標3800MW
フィリピン・エネルギー省は中負荷天然ガス発電の入札を実施し、事前資格審査を通過した10社が計14件のプロジェクトを応札、目標容量3800メガワットの確保を目指す。
フィリピン・エネルギー省（DOE）は2026年10月9日、中負荷帯の天然ガス発電容量を増やすための入札を発表した。事前資格審査を通過した10社が、計14件の発電プロジェクトを応札した。応札企業には、マニュエル・V・パンギリナン氏、エンリケ・ラソン・ジュニア氏、サビン・アボイティス氏、ラモン・アン氏が率いる企業グループが含まれる。入札の目標容量は3800メガワット（MW）。対象はバタンガス州やビサヤ地方の既存・新規ガス火力発電所で、DOEは成長する電力需要に対応するため中負荷発電の拡充を図る。
応札企業のうち、ファースト・ナットガス・パワー、ファースト・ジェン・エコパワー・ソリューションズ、ファースト・ガス・パワー、FGPコーポレーションの4社は、バタンガス州に計2520MWのガス火力発電所4基を保有・運営しており、かつてはロペス・グループ（前所有者）が所有していた。パンギリナン氏らが出資するLNGPH（LNG事業体）傘下のEERI（エクセレント・エナジー・リソーシズ）は、ビサヤ地方で2件、バタンガス州で1件のプロジェクトを応札した。現在、天然ガスは同国のエネルギーミックスの14%を占める。入札の事前説明会は、ガス入札基準価格の公表を条件に2026年10月27日に仮設定されている。シャロン・ガリン・エネルギー相は、今回の入札が電源構成の多様化を後押しすると見込まれると述べた。
背景
DOEは、増加する電力需要に対応するため中負荷発電容量の拡充を目指し、今回の入札を実施した。中負荷発電所はベースロード電源とピーク電源の間を補完し、需要変動に応じて出力を速やかに調整できる。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、出力変動を吸収し送電網の安定性を保つための柔軟な中負荷容量の必要性が高まっている。
日本企業への含意
ガスタービンや発電設備、LNG関連機器を手がける日本企業にとって、フィリピンの中負荷ガス発電拡大はEPCや機器供給の商機となる可能性がある。今後、入札上限価格の公表や事前説明会（2026年10月27日予定）の結果次第で参入条件が明確になるため、現地財閥系企業との協業やLNG調達契約の動向を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.53円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.52円 / 1USD=158.10円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。