インドネシア、MSCI指数凍結懸念 2026年11月評価控え透明性強調
インドネシア金融庁（OJK）は、MSCIが2026年11月に公表する評価を前に、同国株式のインデックス凍結の市場影響は限定的との見方を示した。
OJK（日本の金融庁に相当するインドネシアの金融監督当局）資本市場・デリバティブ金融・カーボン取引監督部門のハサン・ファウジ最高責任者は、ジャカルタで開催されたBI（インドネシアの中央銀行）G Market Insights 2026において、MSCIによるインデックス評価を前にインドネシア株式が指数から除外される懸念について言及した。同氏は、市場透明性の向上を進めてきた結果、仮に凍結や除外が起きても市場への影響はこれまでより限定的になるとの見解を示した。MSCIの評価結果は2026年11月に公表される予定で、評価対象はインドネシア株式市場全体となっている。
ハサン氏は、自己試算による逆算をしても、指数から銘柄が外れる余地は以前より大幅に狭まっているとの見方を示した。また、MSCIが求めてきた最大の要求である透明性の確保について、インドネシア資本市場は現在、最も高い水準の透明性を備えた市場の一つになり得ると述べた。その上で、懸念が生じた当初の時期と比べ、市場への影響は既に大きく限定的になっていると強調した。
背景
インドネシアはMSCIによる株式インデックス凍結の可能性が市場で懸念されてきた経緯があり、OJKは市場透明性の向上を含む改革措置を実施してきた。別途、英FTSEラッセル（英国の株価指数算出会社。新興国・先進国の市場区分を決める）による評価でも、インドネシアは肯定的な反応を得ているとされる。
日本企業への含意
日本の機関投資家や証券会社にとって、MSCI指数からのインドネシア株式除外リスクが後退すれば、パッシブ運用資金の流出懸念が和らぐ可能性がある。インドネシア株式を組み入れるファンドや、現地上場企業と取引する日本企業は、2026年11月のMSCI評価発表まで市場動向を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.53円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.52円 / 1USD=158.10円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。