タイEU、FTA交渉10回目 2026年内妥結目指す
タイとEUは自由貿易協定（FTA）交渉の第10回ラウンドをタイ・プーケット県で実施し、2026年内の合意完了を目指す方針を示した。
タイとEUは2026年9月28日から10月6日にかけてプーケット県でFTA交渉の第10回ラウンドを開催した。スプチャー・スッタンパン副首相兼商務大臣は、交渉対象となる各条項の多くですでに有意義な結論に達しており、残る論点は市場開放と政策的な課題に絞られていると説明した。交渉は商品、サービス、投資、政府調達の各分野を対象とし、複数の省庁が関与している。タイ政府は2026年内の交渉完了を目標としている。
タイ側の発表によると、2025年のタイ・EU間の貿易総額は450億3347万米ドル（約7兆1222億円）（前年比3.44%増）。内訳はタイからEUへの輸出が264億4908万米ドル（約4兆1830億円）（約418億2995万円、前年比9.27%増）、EUからの輸入が185億8439万米ドル（約2兆9392億円）（約293億9173万円、前年比3.86%減）で、タイ側は78億6469万米ドル（約1兆2438億円）の貿易黒字となった。EUは現在、中国・米国・日本に次ぐタイの第4位の貿易相手国となっている。スプチャー副首相兼商務大臣は「交渉の成功だけでなく、国全体に利益をもたらすバランスの取れた合意を目指し、タイの競争力向上と関連産業への影響を慎重に検討する必要がある」と述べた。
背景
タイ・EUのFTA交渉はこれまでの交渉で各条項の多くがすでに有意義な結論に達している段階にあり、EUは2025年時点でタイにとって中国・米国・日本に次ぐ第4位の貿易相手国となっている。
日本企業への含意
タイに進出する日本企業にとって、タイ・EU FTAが2026年内に妥結すればタイを経由したEU向け輸出の関税環境が変わる可能性がある。特に自動車部品や電機、食品関連でタイに生産拠点を持つ日本企業は、市場開放の対象範囲や原産地規則の詳細を注視する必要がある。また政府調達分野が交渉対象に含まれており、タイでの公共案件受注を狙う企業にも影響が及ぶ可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.27円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.15円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。