タイ洪水、55県で事業者4216件被害 工業省が資金支援策
タイ工業省は2026年10月2日、洪水により55県で事業者4216件が被害を受け、損害額が1億4784万バーツ（約6億9500万円）に達したと発表した。
タイ工業省のワラウット・シンラーパーアーチャー大臣は2026年10月2日、同省危機管理センター（CMC）の集計として、洪水の影響を受けた事業者がバンコクなど55県で4216件に上ると発表した。内訳は工場126件、中小企業（SME）4006件、地域コミュニティ企業82件、鉱山2件。被害額は暫定で1億4784万バーツ（約6億9500万円）。被害件数が多いのはバンコク1114件、スムットプラーカーン499件、プラチンブリー405件、ラヨーン272件、パトゥムターニー232件。工業省はSME D銀行（タイ中小企業開発銀行）による返済猶予や緊急融資、工業振興局による災害復興融資などの支援策を準備している。
県別の被害額はサケーオ県5817万バーツ（約2億7346万円）、ナコンパトム県1665万バーツ（約7827万円）、スムットプラーカーン県1434万バーツ（約6741万円）、パトゥムターニー県1415万バーツ（約6652万円）、チャンタブリー県958万バーツ（約4504万円）。既に200件超が支援申請済みで、生活支援袋9100袋を配布済み。SME D銀行は元利返済を最長12カ月猶予し、既存融資枠の10%・最大20万バーツ（約94万円）を3年返済で緊急融資する。工業振興局は来週「Rebuild SMEs」事業を開始し、災害復興融資「ングンワイ」を総枠5000万バーツ（約2億3505万円）用意、新規事業者には最大100万バーツ（約470万円）を当初6カ月無利子で貸し出す。ワラウット大臣は調査対象の95%が資金的支援を求め、非資金的支援を求めたのは5%にとどまったと述べた。
日本企業への含意
被害が集中したラヨーンやプラチンブリーなどは工業団地が集積する地域であり、現地に生産拠点や取引先を持つ日本企業はサプライチェーン寸断や工場稼働への影響を点検する必要がある。タイ政府が用意する返済猶予や緊急融資の条件は、現地法人や取引先SMEの資金繰り支援を検討する際の参考になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.30円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.63円 / 1SGD=123.37円 / 1USD=157.80円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。