インドネシア、EUとのCEPA協定2026年下半期の批准目指す

インドネシア貿易・物流　 2026年10月1日 05:57

プラボウォ・インドネシア大統領は2026年9月22日、欧州連合（EU）との包括的経済連携協定（IEU-CEPA）の早期妥結を指示した。

プラボウォ大統領は2026年9月22日、ジャカルタの大統領府でインドネシア・EU包括的経済連携協定（IEU-CEPA）の早期妥結を指示した。アイルランガ経済担当調整相が会見で明らかにした。インドネシア経済担当調整省は同年8月22日付の公式発表で、IEU-CEPAが最終段階に入ったと説明していた。今後は英語版の協定文書を整え、欧州議会に提出したうえで、インドネシア国内でも批准手続きに進む見通し。政府は2026年下半期中の批准を目指しており、協定の発効時期は2027年が想定されている。

アイルランガ経済担当調整相は、大統領から早期妥結を指示された旨を説明したうえで、「IEU-CEPAは現在、英語版の書類を整え欧州議会に提出する段階にあり、その後インドネシア側の版を国会に提出して批准手続きに進む」と述べた。また同相は、EUの通商・経済安全保障担当委員であるマロシュ・シェフチョビッチ氏がインドネシアを訪問する計画があるほか、EU側の首脳も2026年10月末から11月初旬にかけてインドネシアを訪れる計画があると明らかにした。