タイ、第14次国家計画発表 GDP成長3%超・2029年世界20位目標
タイの国家経済社会開発委員会（NESDB）は9月30日、第14次国家経済社会開発計画を発表し、GDP成長率3%超の維持と2029年までの世界競争力上位20位入りを目標に掲げた。
タイの国家経済社会開発委員会（NESDB、国家計画を策定する政府機関）は2026年の年次会議で、第14次国家経済社会開発計画の概要を公表した。計画は2024年に策定に着手し、2027年に草案完成、2028年に正式発表される見通し。目標はGDP成長率3%超の継続的達成と、2029年までに国際競争力ランキングで世界上位20位入りを果たすこと。実現の枠組みとして「TRUST」と呼ぶ5本柱のモデルを掲げ、13分野のコア原則に沿って施策を進める。
タイの1人当たり国民総所得（GNI）は2025年時点で8300米ドルにとどまり、2027年までに9300米ドルへ引き上げる目標を設定した。生産性の伸びは2025年に1.2%にとどまり、スイスIMDの国際競争力ランキングでは現在26位で、過去に25位の壁を越えたことがない。アセアン10カ国・人口6億5000万人の市場を対象とするデジタル経済枠組み協定（DEFA）は2026年末のアセアン首脳会議での正式署名、2027年1月の発効が見込まれる。NESDB事務局長のダヌチャ・ピチャヤナン氏は「基盤の修復、制約の撤廃、潜在力の強化、未来の創出を通じ、広く行き渡り持続可能な成長を目指す」と述べた。副首相兼財務相のエカニット・ニティタンプラパート氏は「タイ経済の低成長の主因は構造問題、老朽化した設備、労働力の高齢化であり、長年の投資不足が背景にある」と指摘した。
背景
第13次計画（2023〜2027年）は新型コロナ、ロシア・ウクライナ戦争、高インフレ、貿易摩擦、中東情勢、自然災害など複合的な危機の影響で目標未達に終わった。タイは経済危機・環境災害・人口構造による社会危機・政治危機という4つの危機兆候に直面しているとされる。1997年のアジア通貨危機以前は年平均7%の成長を遂げていたが、その後は4%、3%と鈍化し、現在は3%を下回る水準にある。所得格差も大きく、上位20%の富裕層が国全体の所得の50%を占める一方、下位20%の取り分は5%に満たない。
日本企業への含意
タイの成長率鈍化や設備老朽化・労働力高齢化という構造課題は、現地に生産拠点を持つ日本企業にとって生産性向上投資の必要性を示唆する。またDEFA発効によりアセアン域内市場へのデジタル取引が拡大すれば、物流・決済・ECなど関連事業を展開する日本企業には新たな事業機会が生まれる可能性がある。一方で国家計画の具体的な予算配分や優先プロジェクトは未確定であり、今後の政策動向を注視した投資判断が求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.56円 / 1SGD=123.12円 / 1USD=157.38円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。