インドネシア、EV国内調達60%規制でトヨタ子会社が協議
トヨタ子会社TMMINは、2027年から適用されるEVの国内部品率60%規制への対応可能性を政府と協議していると明らかにした。
インドネシアのトヨタ子会社PT Toyota Motor Manufacturing Indonesia（TMMIN）は、2027年から電気自動車（BEV）に適用される現地調達比率（TKDN）60%の要件への対応可能性について、政府や関係団体と協議を進めていることを明らかにした。TMMIN副社長のNyoman Winaya氏は2026年9月29日、この目標に関する検討を継続しており、政府や他のステークホルダーとも議論していると述べた。現行のTKDN要件は2022年から2026年まで40%で、2027年から2029年まで60%、2030年以降は80%以上に引き上げられる。根拠となるのは大統領令第79号（2023年）で、対象は四輪の電気自動車。
TKDN達成への上乗せ要素として、電池パックのインドネシア国内組立が10%、ハウジングと配線ハーネスの国内製造が20%、バッテリーマネジメントシステム（BMS）の国内製造が30%の貢献度をそれぞれ持つとされる。産業省の電動車両作業チーム座長Patria Junjungan Monangdo氏は、電池が重要な論点になると述べた。TMMINは2022年にKijang Innova Zenix Hybrid、2023年にYaris Cross Hybridの生産を開始しており、2025年末にはToyota bZ4XのBEV生産開始を、2026年にはVeloz Hybrid EVの生産開始を予定している。
背景
インドネシア政府は電気自動車の現地調達比率（インドネシアが製品に求める国内調達の比率）を段階的に引き上げる方針を大統領令第79号（2023年）で定めている。2022年から2026年までの40%から、2027年以降は60%、2030年以降は80%以上と要件が厳格化される。電池パックの組立やBMSの国内製造がTKDN達成の主要な要素とされている。
日本企業への含意
日系自動車メーカーにとって、インドネシアでのEV生産継続には電池部品の現地調達体制構築が不可欠になる可能性がある。特にBMSや電池パック組立の国内化は、部品サプライヤーの現地進出や技術移転の検討を迫られる要因になる。2027年の規制強化までに対応が間に合わなければ、現地生産車種の見直しを迫られる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.56円 / 1SGD=123.12円 / 1USD=157.38円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。