タイ下院、資本市場4法案を可決 特別委員会設置
タイ下院は2026年9月23日、資本市場関連の4法案を原則承認し、詳細審議のため特別委員会を設置した。
タイの下院(House of Representatives)は2026年9月23日、資本市場に関する4本の法案を原則可決し、詳細を検討する特別委員会(คณะกรรมาธิการวิสามัญ)を設置した。改正内容は6分野に及ぶ。タイ証券取引委員会(SEC)のプアオンポーン・ブッサラトラクン事務局長は、これらの法案が技術発展や事業形態、資本市場の変化に対応するための重要な法枠組み改定だと述べた。2018年施行のデジタル資産事業に関する勅令も関連法制の一部とされる。
背景
日本企業への含意
タイで証券業務やデジタル資産関連事業を展開・検討する日本企業は、資本市場法制の見直しによる規制枠組みの変更内容と特別委員会での審議動向を注視する必要がある。詳細確定までは制度対応の準備を柔軟に進めることが求められる。
本記事の円換算・ドル換算は当日のレート(10000IDR=88.76円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.53円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.13円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

