フィリピン、EV専用配車枠7500台巡りトヨタがHEV容認要請
フィリピン運輸当局が首都圏向け新規配車サービス枠7500台をEV専用と定めたことに対し、トヨタ現地法人がHEVとガソリン車も対象に含めるよう再考を要請した。
フィリピン陸上交通フランチャイズ規制委員会（LTFRB）は通達MC2026-084で、首都圏（NCR）向け新規TNVS（配車サービス）枠7500台をBEVとPHEVに限定し、HEVを含む内燃機関車は対象外とした。これに対しトヨタ・モーター・フィリピン（トヨタのフィリピン法人）ズ（TMP、トヨタ自動車のフィリピン現地法人）は、EV産業振興法（EVIDA）やEV優遇戦略（EVIS）でHEVがEV分類に含まれると指摘し、LTFRB（フィリピンで公共交通の営業免許を出す規制機関）に再考を求める書簡を送付、面談を要請した。
背景
LTFRBは通達MC2026-084により、新規ライドヘイリングスロットをBEVとPHEV専用とし、HEVなど他の車両技術は対象外とする方針を示していた。
日本企業への含意
ハイブリッド車を主力とする日系自動車メーカーにとって、配車サービス向け車両調達基準がBEV限定かHEVも含むかで現地販売戦略の見直しが必要になる可能性がある。規制当局への働きかけを通じた基準見直しの動向を注視する必要がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。