フィリピン中銀、デジタル銀行転換に10億ペソ資本義務付け
フィリピン中央銀行がサーキュラー1240を発出し、デジタルバンクへ転換する信託銀行・農村銀行・協同組合銀行に最低資本10億ペソを義務付けた。
フィリピン中央銀行（BSP、フィリピンの中央銀行）は2026年9月21日付サーキュラー1240で、デジタルバンク業態へ移行する信託銀行、農村銀行、協同組合銀行に対し、既存デジタルバンクと同水準の最低資本10億ペソ（約25億1702万円）を課した。転換申請時にも同額の資本を求め、対象銀行には6ヶ月の猶予期間を与えた。BSPはリスク管理体制の確保と責任あるイノベーションの両立を狙いとしている。
背景
フィリピンでは既にGOTyme、Maya Bank、Overseas Filipino Bank（OFBank）、Tonik Bank（シンガポール系デジタルバンク）、UNObank（シンガポール系デジタルバンク）、UnionDigital（Union Bank of the Philippines傘下）の6行がデジタルバンキングライセンスを取得済みとされる。
日本企業への含意
フィリピンでデジタル銀行事業への参入や既存銀行との提携を検討する日本の金融機関・フィンテック企業は、転換・新規参入いずれにも10億ペソ規模の資本準備が前提となる可能性があり、事業計画の見直しが必要になる。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。