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フィリピン、違法融資アプリ規制法案 罰金上限1259万円

フィリピン下院にオンライン融資の不正な取り立てを取り締まる新法案が提出された。

Quezon City第5地区(首都圏の都市)選出のPatrick Michael Vargas下院議員(法案提出者)が、オンライン融資の不正な取り立てを取り締まる新法案をフィリピン下院(国会下院)に提出した。同法案はSecurities and Exchange Commission(SEC、フィリピン証券取引委員会、規制当局)に対し、不正な融資アプリの閉鎖、悪質な取り立て業者への処罰、罰金賦課、営業許可の停止・取消、責任者のブラックリスト化、即時の営業停止命令発行の権限を与える。罰金上限は500万ペソ(約1259万円)。融資会社や第三者回収業者に代理人・公式連絡手段の登録を義務付ける新たな管理制度も設ける。可決の見通しは示されていない。

背景

日本企業への含意

フィリピンで消費者金融やオンライン融資事業を展開する日本企業は、取り立て手法や連絡手段の登録義務など新たなコンプライアンス対応が必要になる可能性がある。違反時の罰金や営業停止リスクを踏まえ、現地パートナーの回収業務管理を見直す必要が生じる。

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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート(10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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