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ASEAN、改定ATIGA発効を2026年末に前倒し

ASEANはマニラでの経済相会合で、改定版ATIGAの実施を当初予定の2027年6月から2026年末に前倒しすることで合意した。

2026年9月19日からマニラで開かれたASEAN経済相会合(AEM)関連会合で、ASEAN加盟国は改定版ATIGA(ASEAN物品貿易協定)の実施を、当初発効予定だった2027年6月1日から2026年末に前倒しすることで合意した。同時にサービス貿易を規律するATISA(ASEANサービス貿易協定)見直しの土台作りや、電子商取引・デジタル決済を扱うASEANデジタル経済枠組み協定(DEFA、2026年11月署名予定)の実施計画についても協議した。会合はGan Kim Yong副首相兼通商産業大臣(貿易担当)らが参加し、22日まで続く。

背景

改定版ATIGAは署名から発効までに当初18ヶ月を要する予定だったが、今回の合意により実施が前倒しされる。

日本企業への含意

製造業・輸出企業は、ASEAN域内の関税・原産地規則の運用が想定より早く変わる可能性があり、サプライチェーンや通関対応の見直し時期を前倒しで検討する必要が出てくる。またDEFA署名を控え、越境ECや決済事業を展開する企業は今後の実施計画の公表を注視する必要がある。

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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート(10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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