ベトナム、ガソリン価格を自由化へ 政府修正案は4度目
ベトナム工商省は国が定期公表する基準価格を廃止し、石油元売り企業が自ら小売価格を決められる新政令案を提示した。
ベトナム工商省は9月30日、ハノイで意見聴取会を開き、ガソリン・軽油の価格決定権を国から石油販売企業に移す新政令案を公表した。現行は国が基準価格を定期公表し企業がそれに沿って価格を決めているが、新政令では工商省が小売価格の算定式を作成し、企業がこれを用いて自ら価格を設定する仕組みに変える。案は政府内の意見聴取を経て既に4回修正されており、来週にも首相に提出され審議・発布される見通し。
今回の修正は9月17日付の政府事務局通知第488号での首相指示を踏まえたもので、業界団体のベトナム石油協会もこれまでに14回にわたり意見を提出してきた。案では、港湾・貯蔵施設から遠い地域の販売価格は同時点の公表価格より2%を超えて高くできないと定め、経費算定の基準となる標準経費は3年ごとに見直す。価格を調整した場合、企業は1日以内に届け出る義務を負う。価格が1〜4週間連続で変動するか、短期間に15〜20%累積変動した場合、国が介入して価格調整を検討できると規定した。
背景
新政令は現行の政令83/2014号、95/2021号、80/2023号および決議29/2026号に代わるもの。現在のガソリン・軽油価格は9月24日から工商省が公表した価格運営決定に基づいて適用されている。
日本企業への含意
ベトナムで物流・製造・小売など燃料コストに敏感な事業を展開する日本企業にとって、価格決定権が国から企業側に移ることで、これまでの国による基準価格公表という予見性の高い仕組みが薄れ、企業ごとの価格設定やコスト変動の影響を直接受けやすくなる可能性がある。特に遠隔地の価格上限規定や国の介入基準がどう運用されるかを注視し、調達・輸送コストの変動シナリオを想定した対応が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.56円 / 1SGD=123.12円 / 1USD=157.38円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。