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ベトナム、グローバル最低税で200社超が納税義務、税収16500億ドン見込む

ベトナム税務当局は、グローバル最低税の対象となる外資系企業が限定的であり、2025年の税収は16500億ドン(約100億1818万円)と見込まれることを明かした。

ベトナムの外資系(FDI)プロジェクトのうち、売上高が7億5000万ユーロを超える1500件が最低税申告義務の対象となる。このうち実際に納税義務が生じたのは約200社。従来5%や10%だった優遇税率は、グローバル最低税により標準の15%が適用される。ベトナム税務局副局長ダン・ゴック・ミン氏は「1500件のうち納税義務が生じたのは200社に満たない」と述べた。EUの対ベトナム直接投資は2025年末までに305億ドルに達する見通し。

背景

ベトナムは約40年にわたり外資誘致を続けており、直近5年間で高い投資水準を記録した。当局は所得ベースから費用ベースへの優遇制度転換を検討している。

日本企業への含意

売上高7億5000万ユーロを超えてベトナムに進出する日本企業は、従来の低税率優遇が実質的に15%まで引き上げられるため、投資計画や現地子会社の税負担を再検証する必要が生じる。優遇制度が費用ベースに移行すれば、設備投資額に応じた新たな支援策の活用も検討課題となる。

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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート(10000IDR=88.07円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.20円 / 1USD=157.48円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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