タイ証取、3社に財務報告書未提出で上場廃止警告
タイ証券取引所は上場企業3社に対し、2026年第1四半期の財務報告書を2026年11月16日までに提出するよう求め、従わなければ上場廃止もありうると警告した。
タイ証券取引所(SET)は、住宅建材のHome Pottery(HPT)、メディア関連のM Vision(MVP)、鉄鋼のSamchai Steel Industry(SAM)の上場企業3社に対し、2026年第1四半期の財務報告書を2026年11月16日までに提出するよう要求した。3社は当初の提出期限である2026年5月15日までに同報告書を提出できておらず、取引所が新たな期限を設定した形となる。期限内に提出がなければ、非遵守を示す「NC」表示と売買停止を示す「SP」表示が付与される。
当初の提出期限から数えて約5カ月が経過しており、取引所は財務報告書が期限から6カ月以内に提出されない場合、上場廃止の対象となり得ると説明している。取引所は声明で、期限内に財務報告書を提出しない上場企業は上場廃止の可能性があると述べた。対象はHPT、MVP、SAMの3社で、いずれも2026年第1四半期分の報告書が焦点となっている。
背景
HPT、MVP、SAMの3社は、2026年5月15日という当初の提出期限までに第1四半期の財務報告書を提出できなかった。これを受けてタイ証券取引所が新たな提出期限を設定した経緯がある。
日本企業への含意
タイ証券取引所に上場する企業と取引や出資を行う日本企業にとって、財務報告書の提出遅延はNC・SP表示という形で公に示されるため、取引先のガバナンス状況を確認する際の判断材料になる。特に建材・鉄鋼・メディアなど現地パートナーとの取引がある場合、開示状況の継続的な確認が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=88.56円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.82円 / 1SGD=123.46円 / 1USD=158.30円)によります。

