タイ、EV特別消費税の税率を1〜2週間以内に公表へ
タイ政府はEV（電気自動車）の特別消費税率を1〜2週間以内に公表する方針を示し、内閣がEV政策委員会の決議を承認した。
タイのエーカニット・ニティタンプラパート副首相兼財務相は2024年10月6日、EV（電気自動車）に適用する特別消費税の税率を近く公表する方針を発表した。内閣はすでにEV政策委員会（Board EV）の決議を承認しており、特別消費税措置の適用を決定した。具体的な税率の数値や対象となるEVの定義、実施時期の詳細な日程は今後詰める段階にあるという。対象はタイに投資する外国投資家で、日本からの投資家も含まれる。
税率の公表時期については「1〜2週間以内」と幅を持たせて示された。エーカニット副首相兼財務相は、世界的な貿易戦争の影響を受け、不平等な関税率によって不利益を被っている投資家への配慮が必要だとの考えを示した上で、「タイに投資する投資家が、すべての事業者に公正な競争条件が与えられると確信できるようにしたい」と述べた。
背景
タイに投資する外国投資家、特に日本からの投資家の間で、世界的な貿易戦争の影響や、関税率が不平等になりかねないことへの懸念が寄せられていた。これを受けてタイ内閣は、EV政策委員会の決議を承認し、特別消費税措置によって対応する方針を決めた。
日本企業への含意
タイで生産・販売を行う日本の自動車メーカーやサプライヤーは、EVの特別消費税率が確定するまで価格戦略や投資計画の見直しを保留せざるを得ない局面が続く可能性がある。税率や対象の定義が公表され次第、既存のガソリン車・ハイブリッド車とのコスト競争力を再評価する必要が出てくる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.27円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.15円）によります。