マレーシア株続落、KLCI1,601.01 外国人売り10日連続
8日のマレーシア株式市場でFTSEブルサ・マレーシアKLCIが前日比10.77ポイント安の1,601.01で引けた。
ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）で8日、主要指数のFTSEブルサ・マレーシアKLCIが前日終値1,611.78から10.77ポイント下落し、1,601.01で取引を終えた。始値1,613.45から下げ、日中安値は1,597.94だった。値下がり銘柄813に対し値上がりは378にとどまり、482銘柄が変わらず、2,828銘柄は売買されず、13銘柄が取引停止だった。メインマーケットの売買代金は3.46億リンギ（約133億8388万円）で、前日の3.52億リンギ（約136億1597万円）から減少した。
個別銘柄ではテナガ・ナショナルが4センリンギ高の12.9リンギ（約499円）、ペトロナス（マレーシアの国営石油・ガス会社）・ガスが54セン高の17.8リンギ（約689円）と上昇した一方、メイバンクは7セン安の9.8リンギ（約379円）、CIMBは7セン安の7.26リンギ（約281円）、パブリック・バンクは4セン安の4.55リンギ（約176円）に沈んだ。原油先物ブレントは3％上昇し、外国人投資家は10営業日連続で売り越しとなった。IPPFAの投資戦略責任者兼エコノミストのモハド・セデック・ジャンタン氏は、エネルギー価格の上昇、地政学的不確実性、外国人の継続的な売りがマレーシア株の重石になりつつあると指摘し、米国とイランの緊張が2027年度予算案を上回る材料になり得ると述べた。
背景
マレーシアでは9日に2027年度予算案の発表を控えており、投資家の関心が集まっていた。一方で外国人投資家は調査時点までに10営業日連続で売り越しを続けており、市場の外部ショック吸収力が限られる状況が続いていた。
日本企業への含意
対マレーシア輸出・投資を行う日本企業にとって、外国人売りの継続と原油高は現地通貨建て資産の評価や調達コストに影響し得る。9日発表の2027年度予算案の内容次第で、インフラ・エネルギー関連セクターの投資環境が変化する可能性があり、現地子会社の資金計画は予算案発表後の市場反応を見極めて見直す必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.53円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.52円 / 1USD=158.10円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。