フィリピンBCDA、日本4社と新都市インフラ調査で協定締結

フィリピン不動産・インフラ　 2026年10月8日 09:28

フィリピン基地転換開発庁（BCDA）は2026年10月8日、日本企業4社とルソン経済回廊沿いの冷房・交通・斜面防護事業の実現可能性調査に関する協定を結んだ。

BCDA（フィリピン基地転換開発庁）は2026年10月8日、ダイキン、Zip Infrastructure（自動運転ケーブルカー「Zippar」を手がける日本企業）、Daisho Co. Ltd.（斜面安定化・浸食対策技術を手がける日本企業）、およびBCDA子会社のジョンヘイ・マネジメント・コーポレーションとポロポイント管理会社との間で、計4件の協定を締結した。対象地はニュークラークシティ、バギオ市のジョンヘイ基地、ラウニオン州のポロポイント・フリーポートゾーンの3カ所。ダイキンはニュークラークシティでの集中冷房システム導入に関する覚書、Zip Infrastructureはジョンヘイ基地での自動運転ケーブルカー試験導入に関する協力覚書、Daishoは斜面安定化・浸食対策の共同研究に関する合意を交わした。各事業はいずれも今後の実現可能性調査、規制当局の承認、最終合意を経て実施される。

自動運転ケーブルカー「Zippar」の導入に向けては2024年に調査が始まり、2025年には第1期試験路線の実現可能性検討が進められた。BCDAのジョシュア・ビンカン総裁兼最高経営責任者は「これこそ我々の投資誘致活動が目指す姿であり、具体的な事業をめぐる具体的な対話だ」と述べた。同氏はまた、日本の技術とノウハウがニュークラークシティの省エネルギー、ジョンヘイ基地とポロポイントの防災・強靭化、新たな交通システムの整備を支えうると語った。