フィリピン新車販売、2030年に60万台へ 今年は減速見通し
トヨタ・モーター・フィリピン(TMP)幹部は、フィリピンの新車総販売台数が2030年までに60万台に達するとの見通しを示した。
TMP(トヨタのフィリピン法人)のシェルウィン・チュア=リム上級副社長は、フィリピンの新車総販売台数が2030年までに60万台に達し、来年以降は年5〜6%の成長率になるとの見方を示した。今年は中東情勢の影響で業界全体の販売が2%減少する見通しという。昨年は過去最高の491395台(前年比3.7%増、前回最高は473842台)を記録した。自動車メーカー団体CAMPIとトラック製造業者団体TMAの今年1〜7月の合計販売は241725台で、前年同期の269207台から10%減少した一方、xEV(電動車)販売は38286台と136%増加した。
背景
日本企業への含意
トヨタなど日系自動車メーカーは、中東情勢による短期的な需要減少への対応と同時に、xEV販売の急増を踏まえた電動車ラインアップの拡充や現地供給体制の強化が必要になる可能性がある。
本記事の円換算・ドル換算は当日のレート(10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

