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インドネシア、重要鉱物輸出500億ドル予測 26年末まで

インドネシア国家経済評議会は2026年末までに重要鉱物の川下産業輸出額が500億ドル(約7兆8952億円)に達すると予測した。

インドネシア国家経済評議会(DEN)のセプティアン・ハリオ・セト委員は2026年10月20日、中央ジャカルタの大統領府イスタナ・ムルデカで、ニッケル・アルミニウム・リチウム電池部材の川下産業(加工・精製を伴う付加価値輸出)による輸出額が2026年末までに500億ドル(約7兆8952億円)(約7兆8952億円、約898兆ルピア)に達するとの見通しを示した。これは2024年の輸出額に比べ約45%増に相当する。対象はプラボウォ・スビアント大統領の就任から2年間の実績で、ニッケル、アルミニウム、リチウム電池部材の3品目の川下産業輸出を含む。

内訳として、アルミニウムの輸出額は2024年の35億ドル(約5526億6067万円)から2026年には72億ドル(約1兆1369億円)に増える見通しである。円換算のレートは1ドル(約158円)=17970ルピア(約158円)を使用した。セト委員は、インドネシアは国内にリチウム資源を持たないにもかかわらずリチウム精錬所を既に保有しており、自国に資源のない原料でも工業化を実現できていると述べた。同委員は、こうした川下産業の輸出拡大がインドネシアにとって良質な外貨獲得源になっていると説明した。

背景

インドネシアは現在、リチウム電池部材の供給源の一つとなっている。同国はリチウム資源を自国内に持たないものの、リチウム精錬所を保有している。

日本企業への含意

日系の電池材料・非鉄金属メーカーは、インドネシアの川下産業政策によりニッケルやアルミニウムの加工品調達が拡大する可能性があり、現地の精錬・加工拠点との連携や原料調達戦略の見直しが必要になる。また、現地でのリチウム精錬のような付加価値工程の展開余地を検討する動きが広がる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.90円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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