インドネシア、CATL電池工場が竣工間近 国内2基目のEV電池拠点に
インドネシア政府高官は、国有企業とCATLが西ジャワ州カラワンに建設したEV電池生態系工場がまもなくプラボウォ大統領により開所されると明らかにした。
インドネシアのバーリル・ラハダリア鉱物資源・ハイレベル下流化産業・エネルギー転換調整相は2026年10月19日、大統領府での発言で、中国の電池大手CATL（世界最大級の車載電池メーカー）とインドネシア国有企業の提携によるEV電池生態系工場がカラワン（西ジャワ州）で完成し、まもなくプラボウォ大統領が開所式を行うと述べた。同工場はプラボウォ大統領が約1年前に起工式を行ったもので、同相は8月3日の段階ですでに「工場は完成し、大統領の適切なタイミングを待つのみ」と述べていた。
バーリル氏は、大統領が時期を見定めて開所式を行うとし、「工場はすでに完成している」と説明した。同氏は、国内のEV電池生態系工場はこれでLG（同氏が投資調整庁長官だった当時に誘致）とCATLの2基体制になると述べ、「これが我が国にすべての電池生態系を構築する下流化だ」と強調した。また同相は、マルク州北部ウェダ湾ではニッケル加工施設が複数、プラボウォ大統領によりすでに開所されたことにも言及した。
背景
プラボウォ大統領は約1年前、カラワンのCATL電池工場で起工式を行っていた。同工場は国有企業とCATLの戦略的提携による投資で、政府が進めるニッケル下流化とEV生態系整備の一環と位置づけられている。インドネシアはすでにバーリル氏が投資調整庁（外資の投資許認可と誘致を担うインドネシアの政府機関）長官時代に誘致したLGの電池工場を1基保有しており、CATL工場の稼働で国内2基目の電池生態系拠点となる。
日本企業への含意
日本の自動車・電池関連企業にとって、インドネシアでニッケル加工からEV電池生産までの生態系が国内で完結しつつあることは、現地調達比率（インドネシアが製品に求める国内調達の比率）規制の強化や競合サプライチェーンの拡大を意味する可能性がある。LG・CATLに続く形での現地投資参入や、下流化政策に沿った部材供給網の見直しが必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.68円 / 1000VND=6.10円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。