インドネシアBELI、26年上期売上55%増の14.8兆ルピア
インドネシアのEC大手BELIは2026年上期決算で連結純収益が前年同期比55%増の14.8兆ルピア（約1306億9489万円）に達したと発表した。
PT Global Digital Niaga Tbk（BELI、ECとOTA事業tiket.comを運営するインドネシア企業）は10月14日、オンライン形式で開催した2026年次公開説明会で2026年上期（1〜6月）の決算を発表した。連結純収益は前年同期比55%増の14.8兆ルピア（約1306億9489万円）となった。総取扱高（TPV）は同12%増の45.1兆ルピア（約3982億6620万円）で、前年同期の40.2兆ルピア（約3549億9559万円）から伸びた。
TPVの内訳では第三者（3P）小売セグメントが全体の58%を占め最大の構成要素となり、このうちライフステージ関連カテゴリーが69%を占めた。CFOのロナルド・ウィナルディ氏はこれを旅行予約サイトtiket.comの伸びによるものと説明した。同氏はまた、市場環境が依然厳しい中でも手数料率（テイクレート）と利益率の改善、効率的なコスト管理がEBI（インドネシアの中央銀行）TDA改善を後押ししたと述べ、純収益の伸びは家電・スマートフォン・スポーツ用品の販売増加、tiket.com事業の貢献拡大、法人向けおよび実店舗事業の成長が寄与したと説明した。
背景
同社は市場環境が依然として厳しいと位置づけながらも、2026年上期を通じて財務実績が一貫して改善したと説明している。この改善は主に手数料率と利益率の向上、効率的なコスト管理によってもたらされたとしている。
日本企業への含意
日本のEC・旅行関連企業にとって、インドネシアでは第三者小売やOTA分野の存在感が増している実態が示された。家電・スポーツ用品や旅行予約といった消費カテゴリーの成長は、現地パートナーとの提携や越境EC展開を検討する日本企業にとって市場動向を読む材料になる。特にOTA事業の伸びは、旅行・宿泊関連企業が現地提携を再検討する契機になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.31円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.69円 / 1USD=158.30円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。