インドネシア3社決算・事業動向、アストラ中間配当98ルピア決定
インドネシアのアストラ・インターナショナルが2026年度中間配当を1株98ルピア（約1円）と決定、総額は3.9兆ルピア（約344億7491万円）となった。
アストラ・インターナショナル（ASII）は2026年度の中間現金配当を1株98ルピアとし、総額3.9兆ルピア（約344億7491万円）を支払うと発表した。基準日は10月12日、支払いは10月30日の予定。上半期の親会社帰属純利益は12.53兆ルピア（約1107億6168万円）で前年比19.22%減となった。同じく上場するチャンドラ・アジア・パシフィック（TPIA）はエネルギー・化学、統合インフラ、モビリティ・ソリューションの3本柱で事業を拡大。リッポ・カラワチ（LPKR）は傘下のLippoLandを通じ、1億〜2億ルピア（約177万円）（約88万〜）の価格帯の住宅開発を拡大する方針を示した。
ASIIの中間配当性向は上半期純利益に対し31.09%。10月5日終値4750ルピア（約42円）に基づく配当利回りは2.06%。TPIAはチレゴンでエチレン・ナフサクラッカー年90万トン、シンガポールで精製能力日量30万バレル、プロム・ブコム島でナフサクラッカー年110万トン、ジュロン島で下流化学資産250万トンを保有し、Essoブランドの小売給油所約60カ所をマレーシアなどで運営する。LPKRは全国の住宅取得待ち世帯（バックログ）約900万世帯を背景に、Brentwood Villasを7カ所で展開する計画。2025年度の販売実績は5.32兆ルピア（約470億2731万円）、販売戸数6047戸だった。
背景
住宅価格1億〜2億ルピア帯は競争が激しいとされ、LPKRは全国で約900万世帯とされる住宅取得待ち（バックログ）需要を取り込む狙いがある。ASIIの上半期純利益減少の具体的要因は記事中に記載がない。
日本企業への含意
日本の自動車・商社系企業にとって、ASIIの純利益減少は現地市場での需要動向を見極める材料になる。石化・エネルギー分野ではTPIAの事業展開がインドネシア域内のサプライチェーン再編の動きを示しており、関連する日本企業は供給網や提携機会を点検する必要が出てくる。不動産分野では、中価格帯住宅の需要が大きいことから、日本のデベロッパーが現地企業との提携や市場参入を検討する際の参考情報になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.40円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.98円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。