インドネシア財務省、所得税非課税枠の引き上げ検討 現行5400万ルピア
インドネシア財務省が個人所得税の非課税限度額（PTKP）の見直しを検討していることが明らかになった。ジュダ・アグン副財務大臣は2026年10月1日の会見で、政府が適切な新額を試算していると述べた。
インドネシア財務省は個人所得者の所得税非課税限度額（PTKP）の変更を検討している。ジュダ・アグン副財務大臣が2026年10月1日、西ジャワ州ボゴールでの会見で、政府が適切なPTKP額を試算していると述べた。現行制度では、未婚で扶養家族がいない場合の非課税限度額は年5400万ルピア、既婚者や扶養家族がいる個人には異なる額が適用されている。具体的な引き上げ幅や実施時期は未定である。
現行のPTKPは、未婚で扶養家族1人がいる場合、または既婚で扶養家族がない場合は年5850万ルピアとなっている。扶養家族がいる場合は最大3人までPTKP増額の対象となる。ジュダ・アグン副財務大臣は見直しについて、「購買力への影響はもちろんあるが、同時に所得税収は減ることになる」と述べ、引き上げが家計の可処分所得を増やす一方、税収減につながるというトレードオフを指摘した。
背景
PTKPは個人の最低生活費をカバーする非課税所得のしきい値として機能している。現行水準は2026年10月時点で、未婚かつ扶養家族なしの場合に年5400万ルピアが据え置かれている。
日本企業への含意
PTKPが引き上げられれば、インドネシア進出の日系企業は従業員の源泉所得税計算を見直す必要が生じる。可処分所得の増加は消費関連事業にとって利益増につながる可能性がある一方、税収減を補うための他の税制変更が行われる可能性もあり、経理・人事部門は新制度の詳細公表を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.92円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.41円 / 1USD=157.93円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。