インドネシア製造業、CO2排出28%占める 消費財大手に脱炭素圧力
インドネシア環境林業省の2022年データで製造業が国内排出量の28%を占めることが判明し、政府は2030年までに31.9%の削減目標を掲げる中、消費財業界に脱炭素化の要求が強まっている。
FMCG・家庭用品業界に脱炭素化の圧力が強まっている。KESGI2026の評価では家庭用品セクターの環境スコアは40超。PT Unilever Indonesia Tbk（ユニリーバのインドネシア法人）は63点、家庭用品セクターのPT Kino Indonesia Tbkは52点、同セクターのPT Martina Berto Indonesia Tbkは49点だった。産業用太陽光発電設備の資産寿命は25年とされる。
背景
インドネシア政府はパリ協定に基づき温室効果ガス排出削減を公約しており、2030年までに31.9%の削減を目指している。
日本企業への含意
インドネシアに生産・販売拠点を持つ日系消費財・日用品メーカーは、現地での排出量開示や再生可能エネルギー調達の要求が強まる可能性があり、省エネ投資や電力調達方針の見直しが必要になる。
PR
本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.07円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.20円 / 1USD=157.48円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。