インドネシア金融庁、P2P融資「3社上限」撤回 負債100.69兆ルピア
インドネシア金融庁（OJK）は、個人が借り入れできるP2P融資業者数を最大3社に制限する方針を撤回し、規制順守を条件に業者数の上限を設けないと発表した。
OJK（日本の金融庁に相当するインドネシアの金融監督当局）の発表によると、2026年2月時点のインドネシア国民のP2P融資（pinjol）残高は100.69兆ルピア（約8884億4403万円）で、前年比25.75%増加した。中小企業（UMKM）向け融資も6月時点で前年比23.25%増加し、7月の融資残高は105.63兆ルピア（約9320億3241万円）に達したという。90日超の延滞率（TWP90）が5%を超える業者は19社あるとされる。
背景
OJKは2026年8月、借り手が利用できるP2P融資業者数を最大3社に制限する方針を打ち出していたが、今回これを撤回した。
日本企業への含意
日本の金融・フィンテック企業がインドネシアでP2P融資事業への参入や提携を検討する場合、業者数の上限規制は撤廃されたものの、延滞率5%というTWP90基準の順守が引き続き求められ、リスク管理体制の整備が必要になる。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。