タイ、公的+家計債務がGDP比150% 日本と28年差の高齢化課題
タイのTISCO ESU（証券大手ティスコの経済調査機関）は、公的債務と家計債務の合計がGDP比150%に達し、日本との高齢化到達年数の差は28年とする分析を示した。
TISCO ESUの経済調査部門責任者メタット・ラッタンソーン氏によると、タイの公的債務はGDP比68%まで増える見込みである一方、家計債務は減少傾向にあるが合計ではGDP比150%で高止まりしている。65歳以上人口比率は14%で、日本が同水準に達した時期より28年遅れているという。出生率は望ましいとされる2.1%を下回る2.0未満。GDP（国民ひとりあたり）はタイ20,700米ドルに対し日本37,000米ドル。民間投資はGDP比20%に届かず、資本財輸入比率もかつての11%（投資比率35%）から14%（投資比率20%）へ変化したとされる。経常赤字は3%、外貨準備は輸入10カ月分との分析も示された。
背景
日本企業への含意
内需・消費関連や金融業に携わる日本企業は、タイの家計債務高止まりと少子高齢化の進行により、中長期的な個人消費の伸び鈍化を織り込んだ事業計画が必要になる可能性がある。資本財輸入依存の変化は現地調達や投資誘致の動きを示しており、製造業は投資効率や付加価値創出の観点から進出戦略を見直す必要が出てくる可能性がある。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。