シンガポール2026年Q2解雇、コロナ禍以来最多 求人68,600件に減少
シンガポール人材省（MOM、シンガポールの労働省）は2026年第2四半期の解雇者数がコロナ禍以来最多となり、同時に求人件数も減少したと発表した。
解雇が目立った業種は製造業（Q2成長率12.5%）、卸売業（8.3%）、金融保険業（6.2%）、情報通信サービス業（5%）で、いずれもGDP成長を牽引した業種と重複した。MOMは主因として企業の再編・リストラを挙げた。Q2の求人件数は68,600件で、3月末の73,300件、2025年半ばの76,200件から減少。金融サービス業は前期比22.4%減、情報通信業は17%減となった。
背景
日本企業への含意
シンガポールに拠点を置く日本企業は、成長業種であっても再編・人員削減が同時進行しうる点に留意が必要になる可能性がある。金融・ICT分野では業務効率化の動きが求人減少に影響している可能性があり、人材配置や採用計画の見直しが求められる可能性がある。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。