マレーシア建設コスト13%上昇、開発業者81%が負担増
マレーシア不動産・住宅開発業者協会（Rehda、マレーシアの不動産・住宅開発業者協会）の調査によると、開発業者の81%が事業コスト増加を報告し、建設コストは3月から6月の間に平均13%上昇したという。
調査では、開発業者の63%が2026年上半期に建材・労働力確保の困難を挙げた。35%は西アジア情勢の影響で3〜6%のコスト増加に直面したとしている。63%が2026年7月〜2027年6月の採用凍結継続を意向し、56%が土地バンク拡大を計画。37%が2026年下半期に新規プロジェクトを開始予定で、総戸数18696戸。主要ターゲット価格帯は30万1リンギ（約1158万円）〜50万リンギ（約1931万円）。残り63%は新規プロジェクトを開始しないと回答した。
背景
日本企業への含意
マレーシアで住宅開発・建設に関わる日本企業は、建材・労務費の上昇や採用凍結の広がりを踏まえ、現地パートナーとの価格設定や人員計画の見直しが必要になる可能性がある。特にターゲット価格帯30万〜50万リンギの住宅供給を検討する場合、コスト構造の再点検が求められる。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。