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タイ、半導体投資5000億バーツ目標 日本と戦略協議

タイのエーカニット副首相兼財務相が東京で日本の大手半導体企業と会談し、2030年までに5000億バーツ(約2兆3551億円)の投資誘致を目指す戦略的パートナーシップを協議した。

2024年11月18日、タイのエーカニット・ニティタンプラパート副首相兼財務相は東京インペリアルホテルで開かれた「タイ・日本半導体戦略的パートナーシップ円卓会議」の議長を務めた。会議にはソニーセミコンダクタソリューションズ、東芝電子デバイス&ストレージ、キヤノンマシナリーなど日本の大手半導体企業やLSTC・Rapidus会長のヒガシ・テツロウ氏、タイ側からはタイ投資委員会(BOI)事務局長ナリット・テートサティーラサック氏、財務省次官ラワロン・セーンシニット氏らが出席した。タイが掲げる「国家半導体・電子機器先端戦略」のもと、2030年までに最低5000億バーツ(約2兆3551億円)の投資を誘致する目標達成に向け、日本からの投資を呼び込む狙いがある。

人材育成では「サイアム・シリカ」プログラムを通じ、8万6000人の人材育成を目標に掲げている。エーカニット副首相は、今回の協議の目的について、単なる生産拠点としての協力から、設計・技術開発への共同参画へと関係を引き上げることだと述べ、日本の半導体技術をタイの自動車・電子産業基盤と結び付ける狙いを説明した。また同氏は、財務省は投資の「質」を重視しており、単に外資を誘致するだけでなく、資本をタイ人材の能力(Capabilities)に転換することが重要だと強調した。

背景

タイ政府は「国家半導体・電子機器先端戦略」を掲げ、2030年までに5000億バーツ(約2兆3551億円)の投資誘致を目標としている。同戦略は、日本が強みを持つフォトニクスやエネルギー制御チップ、センサーなどの技術専門性と、タイが持つ自動車・電子機器産業の基盤を組み合わせることを狙いとしており、サイアム・シリカ・プログラムによる人材育成もその一環として位置付けられている。

日本企業への含意

日本の半導体関連企業にとって、タイが単なる製造拠点ではなく設計・開発段階からの協業を求めている点は、研究開発機能の一部移管や人材育成プログラムへの関与を検討する契機になる。自動車・電子部品メーカーは、タイが示す投資優遇策やサプライチェーン参入支援策を踏まえ、現地拠点の役割拡大を検討する余地がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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