フィリピン財務省、拡張控除制度の指針を新規則で明確化
フィリピン財務省は登録事業体向け拡張控除制度(EDR)の運用指針を定める命令DO 026-2026を発行した。
財務省(DOF)は命令DO 026-2026により、適格な登録事業体(RBEs)がEnhanced Deductions Regime(EDR)を利用する際の一般原則、各種控除の適用条件、報告義務を規定した。通常法人所得税(RCIT)は20%、事業開始4年目から最低法人所得税(MCIT)が適用される。製造業・観光業は再投資による減税を5年間分割申請でき、申請期限は2034年12月31日。純営業損失繰越控除(NOLCO)は商業運転開始から3年間に生じた損失が対象で、5年間繰越控除可能。報告義務は2026年12月31日終了課税年度から適用され、確定申告(ITR)提出後30日以内に包括報告書の提出が必要。
背景
日本企業への含意
フィリピンに製造・観光拠点を持つ日本企業は、EDR適用時の控除条件と新たな報告義務(ITR提出後30日以内の包括報告書提出)への対応が必要になる。特に再投資減税の申請期限(2034年)や損失繰越の対象年次を踏まえた税務計画の見直しが求められる可能性がある。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.33円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.58円 / 1SGD=123.29円 / 1USD=157.36円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。